2026年4月から、道路交通法改正により自転車にも交通反則通告制度（いわゆる青切符）が適用されることとなりました。今回の記事では、青切符とは何か、そして企業が取り組むべき安全教育や自転車通勤制度の導入について解説します。
自転車の「青切符」導入と企業への影響
まずは、「青切符」の仕組みと従業員の違反が企業にどのような影響を及ぼすのか、その全体像を整理します。
１ 自転車利用のメリットと青切符導入に伴う企業のリスク
今回の法改正により、なかでも、注目されているのは自転車への「交通反則通告制度」の適用です。交通反則通告制度とは、交通違反をした者が期限内に反則金を納めることで、裁判を経ずに簡易的に交通違反を処理できる仕組みです。このとき違反者に交付される書面が青色であることから「青切符」と呼ばれています。
これまで自転車の取り締まりは「赤切符」（刑事罰の対象）による手続きが行われ、書類作成や警察への出頭など、大変な手間がかかっていました。その一方で、実際には裁判まで進まずに不問（不起訴）となるケースも多く、違反者に十分な責任を問えていないという課題がありました。
今回の改正で自転車にも青切符が導入されたことにより、今後は警察・違反者双方の負担が軽くなるだけでなく、前科をつけずに適切なペナルティを与えることが可能となります。これにより、交通ルールのさらなる徹底が期待されます。
なお、悪質・危険で、かつ重大な違反や事故の場合は、従来どおり「赤切符」による手続きが行われます。
【青切符の対象者】
自転車の青切符は16歳以上が対象です。16歳未満の者に対しては原則、指導警告が行われます。
【検挙について】
自転車の交通違反に対しては、基本的にまずは指導警告が行われます。ただし、悪質・危険な反則行為と判断された場合、青切符により検挙されます。
（出典）政府広報オンライン『2026年4月から自転車の交通違反に「青切符」を導入！何が変わる？』（一部抜粋して掲載）
自転車の交通違反の検挙件数は年々増加していますが、自転車を運転する者だけの問題にとどまりません。
通勤中や業務中に従業員が自転車による交通違反や事故を起こした場合、企業としての安全管理責任や社会的信用が厳しく問われるリスクがあります。
２ 自転車運転における罰則強化と企業に求められる管理体制
自転車運転による交通違反を行った場合、以下のような罰則が科されます。
一定台数以上の自動車を使用する事業所では、交通事故防止や法令遵守のため「安全運転管理者」の選任が必要ですが、自転車は選任基準に含まれません。しかし、企業には法令上「安全配慮義務」があり、従業員が安全に通勤・就業できる環境をととのえる責任があります。自動車と同様、自転車を利用する従業員に対しても安全教育を実施し、法令遵守の徹底や交通事故の防止に取り組むことが重要です。
“通勤や業務での自転車利用時に知っておきたいこと”
従業員を交通違反や事故から守るためには、まず「何が違反になるのか」という正しい知識を周知することが不可欠です。ここでは、青切符の対象となる基本的な交通ルールと、社内で実施すべき安全教育の具体的な方法について解説します。
１ 自転車安全利用五則
労務担当者は、従業員に対して安全に自転車を利用するよう注意喚起するためにも、自転車利用者が守るべき基本的な交通ルール「自転車安全利用五則」を正しく認識しておく必要があります。
自転車安全利用五則
- 車道が原則、左側を通行／歩道は例外、歩行者を優先
- 交差点では信号と一時停止を守って、安全確認
- 夜間はライトを点灯
- 飲酒運転は禁止
- ヘルメットを着用
参考｜警察庁『自転車安全利用五則』
２ 安全教育の実施
従業員が交通ルールにしたがって安全に自転車を利用するためには、安全教育の実施が重要です。定期的に安全教育を実施することにより、従業員の交通安全に対する意識を高めることができます。
なお、以下の警察庁のサイトでは、安全教育で活用できる交通安全の動画や教材が公開されています。
参考｜警察庁『動画／自転車ポータルサイト』
参考｜警察庁『交通安全教育教材／自転車ポータルサイト』